活動内容

背景

近年、社会現象としては、日本は高齢化と少子化の人口減少化社会に進んでおり、最近、学校にも行かず、働いてもいないし、職業訓練にも参加していない若者が増加しており、この日本社会を支えて活力のある社会を創造できる社会人の輩出が重要になっています。  

 一方、個人の中核能力の成長過程(目標設定から目標達成まで)について客観性を持って証明する方法が確立されていない為、個人の成長過程の評価指標を設定することができず、自分自身で自己の中核能力を開発することが難しい状況もあります。
 

目的

この法人は、児童、生徒、学生及び社会人に対して、伸ばしたい自己の中核能力の設定から目標達成までの成長過程を第三者に対して客観性を高めて証明する支援を「コーチング手法」、「ポートフォリオインテリジェンス」という方法で行います。

 コーチングは、会話を通じて本人自身に問題解決をさせるように仕向ける手法であり、ポートフォリオインテリジェンスは、各自の中核能力について客観性を高めて証明する成長履歴記述の手法であり、海外では自己の中核能力を証明する手法として研究されています。 

 NPOポートフォリオインテリジェンスは、この中核能力の育成支援に関する事業を行うことにより、人の自律心を高め、自己研鑽の意欲、職業意識の向上をはかり、生き生きとした積極性を有する人を育成し、活力のある社会の創造に寄与することを目的とします。


 
 

次世代教育プロセスの推進

 ポートフォリオインテリジェンス(PI)とは、人間の学習行動における一連のプロセスを、教育体系化したものです。

 PIは、人間の学習行動におけるプロセスを次の5段階に分類し、高い学習行動の自己定着支援および能力向上支援をするという考え方です。
5つのプロセス
① Motivation(夢の語りと自己動機付け)
② Plan(計画)
③ Do(学習)
④ Check(集大成化&評価)
⑤ Grow(成長)

主な効果
 PIの期待される主な効果は、小学校・中学校・高校・大学・大学院・企業の研修センター・民間の研修センター等、様々な教育機関における生涯学習行動の自己定着および能力向上です。


 
 

沿革

2003年3月

ポートフォリオインテリジェンス研究会設立。

2005年11月

特定非営利活動法人(内閣府認証)NPOポートフォリオインテリジェンス設立。
代表理事:池田 誠、副代表理事:本山 弘治、監事:殿村 真一

2006年

キャリア支援セミナー開催(神奈川大学工学部)
代表理事:本山 弘治、副代表理事:加賀 義隆、監事:殿村 真一

2007年

キャリア支援企画 「 Top30セミナー 」 を実施(神奈川大学工学部)。
代表理事:加賀 義隆、副代表理事:狩野 尚史、監事:加藤 憲司

2008年

キャリア支援企画 「 Top30セミナー 」 を実施(神奈川大学工学部)。

2009年

神奈川大学工学部非常勤講師として講師を派遣し、学生の意識開発を狙った講義を実施。

2013年

オデッサ国立大学国際関係学部の日本語会話教育の支援活動を実施(ウクライナ)。
ミュンヘン大学を訪問。

2014年

オデッサ市と横浜市の姉妹都市50周年記念イベントを企画。
ミュンヘン工科大学、ベルリン自由大学へ訪問。
代表理事:加賀 義隆、副代表理事:中村 幸蔵、監事:加藤 憲司

2015年

よこはま国際フォーラム2015に参加。
現在に至る。


事業内容

特定非営利活動

内 容

ポートフォリオインテリジェンスに関する人材開発及び人材育成事業

小学生、中学生を主にポートフォリオインテリジェンスを活用したマイドリームマップ作成支援を行う。
大学生を主にキャリアデザインや、就職活動の支援を行う。

NPO活動推進のための情報の収集・発信及び情報ネットワークの整備事業

米国のポートフォリオインテリジェンスの動向調査及びインターネットへのホームページの公開。
学生から社会人と世代間を繋げる人材交流を行う。

NPO活動推進のための普及・啓発事業

ポートフォリオインテリジェンスを活用した人材育成に関する広報活動。
学会等の研究会、異業種交流会に参加。

その他の収益事業

内 容

教育コンサルテーション事業

ポートフォリオインテリジェンスを機軸とした教育コンサルテーション事業

人材開発及び人材育成に関する資格検定事業

ポートフォリオインテリジェンス作成支援者養成に関する資格検定事業

人材開発及び人材育成に関する出版事業

ポートフォリオインテリジェンスに関する出版事業

人材開発及び人材育成に関する公演事業

ポートフォリオインテリジェンスに関する公演事業


定款


(名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人NPO ポートフォリオインテリジェンスという。ただし、登記上は特定非営利活動法人エヌピーオーポートフォリオインテリジェンスという。
英文ではThe NPO Portfolio Intelligence と表示する。 英文における略称はNPO PI と表示する。

(事務所)
第2条 この法人は、事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は前項のほか、従たる事務所を千葉県千葉市美浜区に置く。


(目 的)
第3条 この法人は、児童、生徒、学生及び社会人に対して、伸ばしたい自己の中核能力の設定から目標達成までの成長過程を第三者に対して客観性を高めて証明する支援を「コーチング」、「ポートフォリオインテリジェンス」を実践的に活用し、自己の中核能力の開発支援を行うことにより、人材育成、人材開発教育の推進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は第3 条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 子どもの健全育成を図る活動
(3) 国際協力の活動
(4) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6) 情報化社会の発展を図る活動
(7) 科学技術の振興を図る活動
(8) 経済活動の活性化を図る活動
(9) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(特定非営利活動にかかわる事業の種類)
第5条 この法人は、第3 条の目的を達成するため、特定非営利活動にかかる事業として次事業を行う。
(1) ポートフォリオインテリジェンスに関する人材開発及び人材育成事業
(2) NPO 活動推進のための情報の収集・発信及び情報ネットワークの整備事業
(3) NPO 活動推進のための普及・啓発事業
(4) その他、第3 条の目的を達成するために必要な事業
2 この法人は、次の収益事業を行う。
(1)人材開発及び人材育成に関する教育コンサルテーション事業
(2)人材開発及び人材育成に関する資格検定事業
(3)人材開発及び人材育成に関する出版事業
(4)人材開発及び人材育成に関する公演事業
3 前項に掲げる事業は、第1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。


(会員の種別)
第6条 この法人の会員は、次の3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1) 正会員 本法人の目的に賛同して入会した個人または団体。
(2) 賛助会員 本法人の目的に賛同し事業を賛助するため入会した個人または団体。
(3) 特別会員・名誉会員 この法人に功労のあった者または学識経験者で理事会において特別会員または名誉会員として推薦された個人または団体

(入会)
第7条 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
3 賛助会員及び情報会員として入会しようとするものは、年会費を納入することによって会員となることができる。

(会費)
第8条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員の団体が消滅したとき
(3) 継続して1 年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき

(退会)
第10条 会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において出席した会員の3 分の2以上の議決に基づき、これを除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき
(2) この法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


(種類及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上10 人以内
(2) 監事 1 人以上 2人以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を副理事長とする。

(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は理事の互選により決定する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(職 務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前二号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期及び欠員補充)
第16条 役員の任期は2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
4 理事及び監事のうち、その定数の3 分の1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の3 分の2 以上の議決を経て、この役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) )職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3 分の1 以下の範囲で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局および職員等)
第19条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長を置く。
3 事務局長は、理事長が任免する。
4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会において定める。


(種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 合併及び解散
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任及び解任、職務及び報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条 通常総会は、毎年1 回、毎事業年度終了後2カ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をした場合。
(2) 正会員の5 分の1 以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があった場合。
(3) 第15 条第4 項第4 号の規定により、監事が招集した場合。

(総会の招集)
第24条 総会は、前条第2 項第3 号の場合を除き理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2 項第2 号の規定による請求があったときは、その日から21 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項の内容を示した書面をもって、開催日の7 日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第26条 総会は、正会員総数の3分の1 以上の出席がなければ開会することができない。

(総会議決)
第27条 総会における議決事項は、第23 条第3 項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会での書面表決等)
第28条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2 条及び次条第1 項の規定の適用については出席したものとみなす。

(総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2 名以上が記名押印又は署名しなければならない。


(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 借入金に関する事項
(4) 事務局の組織及び運営に関する事項
(5) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第32条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めた場合。
(2) 理事総数の3 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった場合。
(3) 第15 条第4 項第5 号の規定により、監事から招集の請求があった場合。

(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2 号及び第3 号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面でもって、少なくとも開催日の5 日前までに通知しなければならない。

(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(議決)
第35条 理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 理事会においては、第32 条第3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の3 分の2 以上の同意があった場合はこの限りではない。
3 理事会の議決について特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(表決権等)
第36条 各理事の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ず理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1 項の摘要については、理事会に出席したものとみなす。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人2 名が記名、押印又は署名しなければならない。


(資産の構成)
第38条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 財産から生じる収入
(6) その他の収入

(資産の区分と管理)
第39条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2 種とする。この法人の資産は理事長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、次の原則に従って行うものとする。
(1) 収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
(2) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(3) 財産目録、貸借対照表および収支決算書は、会計簿に基づいて収支および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(4) 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(会計の区分)
第41条この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2 種とする。

(事業計画及び予算)
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定および使用)
第44条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加および更正)
第45条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加または更正ができる。

(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等の決算に関する書類は、事業年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査 を受け、総会の議決を経なければならない。
2 この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は、毎年2月1 日に始まり、翌年1月31日に終わる。

(臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他、新たな義務を負担をしまたは権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


(定款の変更)
第49条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3 分の2 以上の議決を経て、かつ特定非営利活動促進法第25 条第3 項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散及び合併)
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による認証の取消し
2 前項第1 号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の3 分の2 以上の議決を得なければならない。
3 第1 項第2 号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
4 第1 項第4 号の規定に基づき合併する場合は、総会において出席した正会員の3 分の2 以上の議決を得、所轄庁の認証を得なければならない。

(残余財産の帰属先)
第51条 この法人が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した本法人と同一の目的を有する東京都内の特定非営利活動法人に寄付するものとする。
ただし、合併又は破産による解散は除く。

(合 併)
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。


(公告の方法)
第53条 この法人の公告は、本法人の事務所の掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行う。


(細則)
第54条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

付 則
1 この定款は、平成19 年 3 月 1 日から施行する。